日本の暗号資産税

日本は現在、主要先進国の中でも暗号資産への課税が重い部類に入ります:利益は雑所得として他の所得と合算され、最高で約55%に達する累進税率で課税されます。一律20%への改正が進められていますが、まだ法制化はされていません。本ガイドでは現行のルールと、今後変わろうとしている点を解説します。そのうえで CryptaTax が、あなたの取引履歴から日本向けのレポートを作成します。

これは一般的な情報であり、税務上の助言ではありません。 日本の暗号資産に関するルールは変わりつつあり、個々の状況によって異なります。最新の取り扱いは、国税庁(NTA)または有資格の税理士(*zeirishi*)にご確認ください。

日本では暗号資産に課税されますか?

はい。暗号資産の利益は雑所得(*zatsu-shotoku*)として扱われ、給与など他の所得と合算されたうえで、日本の累進税率で課税されます。課税対象取引には、暗号資産を円で売却すること、ある暗号資産を別の暗号資産にスワップすること、それを使って支払うこと、そして報酬を受け取ることが含まれます。

税金はいくらになりますか?

暗号資産の利益は他の所得に上乗せされ、累進的な国税の所得税率(5%〜45%)に、一律10%の住民税が加わって課税されます, 高所得者の場合、実効的な上限はおよそ55%になります。

押さえておくべき主なポイント:

• 暗号資産同士の交換も課税対象です。 各スワップは課税対象となる譲渡であり、円換算で評価されます。
• 損失は控除できません。 暗号資産の損失は原則として給与やその他の所得と相殺できず、雑所得の損失は原則として繰り越すこともできません。
• 取得価額: 総平均法または移動平均法のいずれかを選択します, そして、選んだ方法は継続して適用する必要があります。
• 報酬(ステーキング、マイニング、エアドロップ)は、受領時の円換算額で雑所得として課税されます。その後の値上がり益は、譲渡時に改めて課税されます。

*(非永住者は、対象となる国内源泉所得について一律20.42%で課税されます, ご自身の居住区分をご確認ください。)*

改正が進行中です(ただし、まだ法制化されていません)

日本では、暗号資産を雑所得から一律20%の分離課税へと移行し、株式と同様の扱いにすることが提案されています。現時点では、これはなお国会での審議および制度設計の段階にあり、一律20%の税率の適用は2028年頃が目標とされ、その対象範囲は限定的になると見込まれています(おそらく登録業者が取り扱う上場資産が中心で、より小規模なトークンは現行ルールのままとなる可能性があります)。施行されるまでは、現行の雑所得の仕組みが適用されます, したがって、20%の税率がすでに適用されているとは考えず、最新の状況をご確認ください。

どの申告書を提出しますか?

暗号資産は、国税庁(NTA)に提出する年次の確定申告(*kakutei shinkoku*)で報告し、利益は雑所得に含めます。

主な期日

• 課税年度: 暦年(1月1日〜12月31日)。
• 申告: 前年分の確定申告の期間は、おおむね2月16日〜3月15日です。

CryptaTax は日本の暗号資産税にどう役立つか

• 取引所やウォレットから、あなたの全履歴をインポートします
• 総平均法または移動平均法を用いて利益を計算します
• あらゆる暗号資産同士のスワップを、円建ての課税対象となる譲渡として扱います
• 報酬(ステーキング、マイニング、エアドロップ)を受領時の所得として区分します
• 確定申告に用いる雑所得の金額を算出します